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Yoko's 人生=旅 on this Blue Planet
高速回転中の青い惑星地球、負けじと走り回る一人の記録。
地震に注意!〜今日の新規アップ記事(416):2020年02月12〜21日 ー トップ) 2/26 - 赤坂れいわ新選組党本部での対応時間変更; 2/25 - 「検疫官などは検査対象外の方針変えず」に、馬鹿かと言っちまった; 2/23 - 新型肺炎:イスラエル、日韓拒否の方針撤回 (2/23)、日本での国際イベント、日本人の海外での扱いに影響 - 中国を除き、日本は84、シンガポールと & 0) 戦後75年が経過した今、世界は戦前に酷似 - 「ジョジョ・ラビット」は、近視眼的に世界を見ることに対する警鐘
赤坂れいわ新選組党本部での対応時間変更



「検疫官などは検査対象外の方針変えず」に、

馬鹿かと言っちまった。




イスラエル、日韓拒否の方針撤回 

外国人の入国で、理由説明せず


イスラエル、日韓拒否の方針撤回 外国人の入国で、理由説明せず 2020.2.23. (東京新聞)


新型肺炎:日本人の海外での扱いに影響

中国を除き、日本は84、シンガポールと

並びトップに



こんな嘘がまかり通るのか10~12月期の

実質国内総生産は

前期比の年率換算で6.3%の大幅減



 日本国憲法前文:そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 
 Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people.


 

憲法改正への政治ゲーム:駆けつけ警護

自衛隊員の犠牲も厭わず、何とか

して自衛隊に銃を撃たせたい人たち


(9:30) ダイジェスト版



 




今日の新規アップ記事:

2020.02.12.〜21.
記事は7時以降の

アップです。



ご訪問ありがとうございます。アップする記事の数が多いので、要点付きの目次をトップに置く事にします。この目次から、あるいはテンプレートの左側の最新記事コラムから記事本体に行けますので、よろしく!!



「真の文明は山を荒らさず,

川を荒らさず、村を破らず、

人を殺さざるなり」

「少しでも、人のいのちに、

害ありて、少しくらいは、

よいと云ふなよ」


        田中正造



「宮澤賢治は、「世界がぜんたい幸福にならないうちは 個人の幸福はありえない」と記しました。私は「世界ぜんたい」とは、人間のみを指すのではないと思います。人間を含めたこの世界全体が幸せになることを、賢治さんは願っていたはずです。またそう考えなければ、この地球という星を守ることはできないところにまで私たちは追い詰められてしまったと思います。」ー小出裕章




B)今日の新規アップ記事:2020年02月12〜21日:

0)"JOJO RABBIT" 2019年 監督:Taika Waititi、主演:Roman Griffin Davis、Thomasin McKenzie、Scarlett Johansson、Taika Waititi、、、

戦後75年が経過した今、世界は戦前に

酷似 - 「ジョジョ・ラビット」は、近視眼的

に世界を見ることに対する警鐘


 先月、高校教師をしている友人と談笑中、サン・フランスィスコ市内で行われた映画撮影のエキストラとして出演したと言う体験談が出た。彼の友人からの誘いで戦争映画の日本人兵士としてのその他多勢としての参加だったそうだが、その中に興味深い発言があった。
 「アッ、これは考えていてはダメなんだ」と思った瞬間があったと言う。どんな場面だったかと言うと、兵士軍団が行進する場面で、整列した全員が司令官の意のまま、彼の命令通りに前後左右に動かなければならないものだった。彼は、兵士の基礎訓練が行われる初期入隊訓練、通称ブート・キャンプ (Boot Camp>> 海兵隊「ブートキャンプ」、新兵の24時間 Aug. 25, 2019 (Business Insider) を経ずして、リブート (Reboot = 再起動)状態に到達してしまったようだ。



1)中原圭介: 中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」 中国はなぜ譲歩せざるをえなかったのか 2019.1.28. (現代ビジネス)

中国の歴史は、虐げられてきた

民衆の蜂起と反乱の歴史


習近平がいちばん恐れていること
 
みなさんもご存知のように、今の中国の政治体制は共産党による一党独裁です。共産党一党に権力が集中し、思想や言論にもかなりの制限がかけられています。体制に反対する人々は容赦なく弾圧され、逮捕・監禁は日常茶飯事のように行われています。私から言わせれば、中国共産党は絶対的な支配階級であり、これまで滅んできた歴代の王朝と何ら変わりがないのです。



2)中村敦夫 怒りん坊の閻魔堂会議 ー 議員に立候補するなら資格審査の国家試験を受けさせよ 2020.2.18. (日刊ゲンダイ)

大臣が答弁に詰まり、議場で立ち往生

客観的に見ても、アルツハイマーの

老人が、議場に迷い込んできたという絵

国の進路を決める政治家に、免許が

ないのはおかしくないか?



3)怠慢の安倍政権…中韓と新型肺炎対策“本気度”の差浮き彫り 2020.2.17. (日刊ゲンダイ)

民間の医療機関などの協力を仰ぎ、

早急に誰でも検査を受けられる態勢を

整えようとしなかった
のは、官僚の

既得権益
も絡んでいるのか。



4)安倍政権の酷すぎる新型コロナ対応!「金がかかる」と民間検査キットを導入せず、国内感染の広がりを隠蔽 2020.2.14. (Lite-ra)

検査キットが足りないは嘘! 

すぐに対応すれば、万単位でも検査は

可能だった

WHOに1000万ドルを積んで、

国内感染者数からクルーズ船感染者を

除外させた安倍政権



5)古賀茂明「安倍政権の人事介入で、検察の反乱が起きる」 連載「政官財の罪と罰」 2020.2.11. (AERA dot.)

安倍独裁は、どこまでも強化され

続けるのか。


それとも、検察の反乱が起きるのか。



6)新型肺炎で日本政府大誤算 潜伏期間最長24日と毒王の恐怖 2020.2.12. (日刊ゲンダイ)

**「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客の内、無菌者を下船させ、バスで駅まで搬送し、その後は各自の判断で公共交通手段で帰宅させた厚労省が、翌日になり、下船した乗客に個別に電話をし、3月4日までは不要不急の外出は控えるようにと言う内容の連絡をしているとニュースになっている。
 中央省庁のエリートと言われる高級国家公務員の考え方はどうなっているのだろうか?
 3.11の東日本大震災、東京電力福島第一発電所が地震と津波によって電源喪失状態となり、メルトダウン状態に陥った時の対応を思い出させる為体だ。中央政府は今年予定されている東京オリンピックにかまけ、東日本大震災、その他地域の災害地をほぼ放置したままだ。そして危険極まりない老朽化したリニア新幹線のために日本アルプスに穴を開けている。
 このままでは日本は中央政府と官僚によって破壊されるばかりだろう。
 代替政権は本当に考えられないのだろうか?そんな事は無いと信ずる。面倒なことに関わりたくないと言って看過している場合ではない。自分の家が燃えている時に黙っているのは、保険詐欺師だけだろう。詐欺師になることだけは避けて欲しい。**

新型コロナウイルスによる肺炎患者の

潜伏期間が「最長24日間



7)新型肺炎の感染者は公式発表の10倍の推計 専門家「すでにパンデミックに近い状態」 2020.2.11. (AERA dot.)

ウイルスの広がりは公式発表の

レベルをはるかに上回っている?!

「パンデミックは起きていて、それを

見つけられていない」という見方





C)今日の新規アップ記事:2020年02月02〜11日:

0)安倍政権が前代未聞の禁じ手人事 側近の検事長を定年延長 2020.2.1. (日刊ゲンダイ)

**先月の "New Yorker" 誌に現司法長官ウィリアム・バー氏の果たしている役割に関する記事が掲載されていた。現在の日本の「日本会議」の母体となっている宗教団体と同じく、バー氏の背景にある文化・価値観はキリスト教カトリック系でもかなり保守的なものだ。記事によると、民主党系の大統領が権力の座にいる間は野に下り静かにしているが、共和党系の大統領がホワイト・ハウスに入ると大統領権限を強化するためのあらゆる策を講じてきたと言う。
 下院議会の弾劾裁判手続き中、証拠書類や証人喚問要請を全て蹴り、口止め策を講じてきたホワイト・ハウスの後ろを支えてきたのは、三権分立で独立しているはずの司法省だった。
 今回、安倍政権がしようとしている東京高検の黒川弘務検察官への異例の定年延期、そして噂される検事総長への道筋は、これに等しいと言えるだろう。どちらの国でも三権分立が侵され、民主主義は非常に危うい立ち位置にある。日本は既に独裁国家の体をなしていると言っても過言では無いかもしれない。**

<これで国民が声を上げなかったら、

極右独裁国家ができあがるぞ>


自民党からは、「これで河井夫婦の

捜査も終息する」「IR汚職の捜査も

終わりだ」
と歓迎の声が上がる始末



1)安倍自民党が新型肺炎の不手際対応を「憲法に緊急事態条項があれば」と改憲にスリカエ!玉川徹は「問題は政府の能力」「どさくさ紛れ」と批判 2020.01.30. (Lite-ra)

新型肺炎の不手際対応を「憲法に

緊急事態条項があれば」と改憲に

スリカエ!
「問題は政府の能力」



2)米イラン緊張のなか“自衛隊の中東派遣”第一弾強行!「調査研究」「日本のタンカー守る」は真っ赤な嘘、安倍首相が本当に狙うのは… 2020.01.02. (Lite-ra)

国会の承認が必要ない自衛隊法の

「調査・研究」を使って送り出した

自衛隊

米・イラン双方と良好な関係を持つ

日本に求められるのは、そのための

仲介だ。
その努力をせずに自衛隊に

丸投げすれば、かえって状況を悪化

させることを認識すべき


国会での議論を飛ばし、国民にまともな説明もしないまま、強引に自衛隊を中東へ派遣した安倍首相の罪


忖度なしの外資系が…ANAホテル沈黙は安倍自民の口封じか 2.20.20. (日刊ゲンダイ)


ANAホテル沈黙は安倍自民の口封じか

安倍自民がホテル側に「口封じ」した可能性

 桜を見る会の前日に開催されてきた首相後援会主催の「前夜祭」問題で新展開だ。安倍首相はこれまで不自然な珍答弁で政治資金規正法違反疑惑に頬かむりしてきたが、安倍首相の答弁を「否定」し、根拠を見事に崩壊させたのが、「ANAインターコンチネンタルホテル東京」で、SNSを中心に拍手喝采が起きていた。ところが、18日夜突如、雲行きが怪しくなってきた。安倍自民がホテル側に「口封じ」した可能性があるのだ。
記事の続き、詳細は、上のタイトルから元記事へ>>



危機意識の欠如、安倍政権



「国民皆保険」を勧める民主党

サンダース候補は過激?


アメリカの「社会主義」洗脳縛り



サンダースを応援しているのは老人ではない。


私は世界の独裁を見てきた。そこでは

盲目的服従と、真実を語るものには罰と死




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テーマ:アメリカ縦断/横断の旅 - ジャンル:海外情報

国民の健康を省みない。。。PCR検査が特定機関に限定されている理由の一つは、感染症関連研究者OBの研究論文/既得権益保守のため。。。731部隊の思考DNA
 年に2−3回購入する女性週刊誌だが、3.11の時にもかなり硬派のニュース報道を続け、見捨てたもんではないと思ったことがあった; 今回はコロナウィルスに関連して、日本人の入国制限する国々が出ている事を報じている。
 小学館が発行する「女性セブン」3月5日号、記事のタイトルは「後手後手の政府がひた隠す『絶望の都市封鎖』 『日本人差別』ほか待ち受けるヤバイ事態 ー 全部書く」
 最初の部分を引用すると、次のようになる:「日本人観光客が多く、『親日』のはずのハワイで、こんな”事件”が起きた。ある日本人男性がタクシーに乗り込むと、乗客が日本人だと知った運転手はすかさず医療用マスクをつけ、こう言い放った。
 『あなたは乗せられない』
 南太平洋のミクロネシア連邦、サモア、ツバル、キリバスとインド洋のコモローの5カ国はもっと厳しい。ここ数日前から、日本からの入国制限しているのである。
 これが世界から見た日本。新聞やテレビは報じないが、日本は新型コロナウィルス”第2の感染震源地”として世界中に忌避される存在になりつつある。新型コロナウィルスは、確実に日本に蔓延し始めている。。。
 09年に新型インフルエンザが流行した際は街に閑古鳥が鳴き、経済は大きな打撃を受けた。こうした悲劇を回避して、事態をできるだけ早く終息させるには、検査体制を速やかに拡充すべきだった。
 これまで1日1000件程度しか行えなかったPCR検査を、2月18日からは最大1日3000件超の検査体制を整えたと加藤厚労相が発表した。しかし、ここにも大きな問題が潜んでいる。
 『スイスの製薬会社<ロシュ>が開発した遺伝子検査キットで、喉の粘膜をとればいいだけの簡単なものもすでに実用化されています。しかし日本政府はなぜか頑なに導入していません。理由は、厚労省が検査方法を独自開発するために予算をつけ、公共事業にしたからです。最初からロシュの検査キットを使っていれば、クルーズ船の感染拡大をもう少し抑えられたかもしれません」。(前出・上さん)
 久住さんも、厚労省の”不手際”を指摘する。
 『中国ではすでに、CT検査が有効という論文があがり、すぐに切り替えました。しかし、厚労省はそうした最新の検査法を導入していません。感染が流行った国が対応している方法や論文を見て対応すべきなのに、どういう検査が優れているかという最新情報を知らないんです。その結果、本当は陽性なのに陰性と判断される人が増えています。
 しかもワクチンに関しても、国内のワクチンメーカーは厚労省の天下り先なので、日本で作ろうとしている。なぜ海外のメーカーと協力体制をとらないのか。国民の健康を省みないため、あらゆる対応が後手に回っています』。
」。


 で、「走りながら考える」と言う現政権は、昨夕、(これまで十分に対応策を練る時間があったにも関わらず)唐突に全国小中高の休校の要請を発表した。企業に関連しては、正規社員はテレワークなどができるが、非正規社員は出社と云う妙な対応になりつつある。

 今朝のTVアサヒの「羽鳥慎一モーニングショー」では、これまで「なぜ?」と納得のいかなかった異常に制限されてきた政府のPCR検査に関して、一つの答えが出された:その答えを、あまり言いたくない事だけれど、と前置きして出したのは、連日ゲスト出演されている感染免疫学、公衆衛生学の専門家で白鴎大学の岡田晴恵教授(元厚生労働省の国立感染症研究所でウイルス第三部研究員)だ。
 ネット上では、教授をディスル投稿も散見されるが、これまでにTV出演中の歯切れの悪い発言が何度かあり、それも何故だろうと頭の何処かに引っかかっていたのだけれど、研究/論文のデータとして喉から手が出るほど独占したい貴重な新種感染症目の前にした「研究者OB」からの圧力があると云うのだ。
 まるで、大戦中の731部隊の思考DNAが息を吹き返したようなイメージが頭に飛び込んできた:この国が省みなかったのは、国民の命だけではないのだ。



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テーマ:いのちあるものが いのちあるように - ジャンル:政治・経済

伊集院光がNHK『100分de名著』で「東京五輪、本当にいるのか」! 全体主義生む構造を指摘したハヴェルに触発されて 2020.2.10. (Lite-ra)
伊集院光がNHK『100分de名著』で「東京五輪、本当にいるのか」! 全体主義生む構造を指摘したハヴェルに触発されて 2020.2.10. (Lite-ra)


「ポスト全体主義」の思考停止の危険性

全体主義はいかにして作られるか、

その権力のありようを分析。

「力なき者」一人ひとりがどう抗っていくか、

どう声をあげるか
を問いかける


〈嘘の上に嘘を塗り固めた政府、忖度に支配された悪しき官僚制、我が身の保身や安定と引き換えに倫理や尊厳を売り渡す人々。そんな「ポスト全体主義」と呼ばれる体制とチェコの劇作家ハヴェルはどう闘ったか?〉

 東京オリンピックが近づき、メディアは「国民一丸となってオリンピックを成功させよう」という論調一色。とても五輪開催への批判など許される空気ではないが、そんななか、伊集院光が勇気ある発言をしたことが話題になっている。NHK の番組で「俺ね、これ言うの勇気いるんだけどさ、東京オリンピックって本当にいるのかなってまだ思ってるんだよね」と語ったのだ。

 この発言が飛び出したのは、現在、 Eテレで放送中の『100分de名著 ヴァーツラフ・ハヴェル“力なき者たちの力”』の第1回「“嘘の生”からなる全体主義」(2月3日放送)でのこと。伊集院がMCを務める『100分de名著』は毎月1冊の名著を読み解いていく番組だが、タイトル通り、今月は4回にわたって、テキストとして、ヴァーツラフ・ハヴェル『力なき者たちの力』を取り上げている。

 ハヴェルは、チェコの戯曲作家で、共産党一党独裁体制下にあったチェコスロヴァキアで民主化運動を指導し、非暴力抗議で民主化をかちとったビロード革命ののち、大統領になった人物。『力なき者たちの力』は共産党独裁体制下で検閲や監視が横行するなか、地下出版という形で出される。全体主義はいかにして作られるか、その権力のありようを分析。「力なき者」一人ひとりがどう抗っていくか、どう声をあげるかを問いかけるものだ。

 伊集院はこのハヴェルに触発される形で、冒頭の「東京五輪、いる?」発言をしたのである。

 もちろん、これは伊集院が勝手にハヴェルを解釈して、暴走したわけではない。同書は30年以上前の冷戦下の東欧で書かれたものだが、その内容は、現在、世界の様々な国で進行している事態の本質を言い表している。

 トランプ政権下のアメリカではハヴェルが指摘した「新しい形の全体主義」への注目が高まっているし、日本でいま起きている言論状況もまさに『力なき者たちの力』がテーマにしている問題と深くつながっている。




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テーマ:文明・文化&思想 - ジャンル:学問・文化・芸術

原子力は人類の知恵だ?!、そして、やりたい事が出来る環境か?!>> 経団連会長・中西宏明 - 若者よ、「模倣製品」になるな。やりたいことをやれ!(文藝春秋digital) 2020/01/24 14:00
**下の記事の原子力は人類の知恵だ」には、気候変動、地球温暖化に対する最も効率的な解決策は原子力だと書かれてある。そして福島第一に溜め置かれてある汚染水も無害だと言う。果たしてそうなのか?!
 小出裕章先生、大島堅一先生、木村真三先生、広瀬隆さん、カク・ミチオ教授などの錚々たる多くの専門家たちが、科学的に検証を続け、最も高価なエネルギー源は原子力発電であり、原発から生じる人工の原子核は人体に有害であると結論し警鐘を鳴らしてきた。
 3.11の東京電力福島第一原子力発電所メルトダウン事故以降、福島は言うに及ばず、近隣では各種ガン患者がゴロゴロいる状況になっている。若い女性の卵巣に生じる問題も増えているようだ。そして中西会長はリンパ腫に罹った。1980年半ばには、日本のガン患者は4人に一人と発表された。今は2人に一人だと言う。そして老化による細胞変異とは無関係の小児ガンも増加した。
 どちらの話に信憑性を感じるかと問われれば、異論の余地なく小出先生やカク・ミチオ教授側だ。
 さらに、経済界の求める事に現政権は「ノー」と言わないと会長は明言されている。そして若者たちに『「模倣製品」になるな。やりたいことをやれ!』と発破をかける。雇用条件だけを見ても、若者たちはやりたい事ができる環境には無い。結婚も、次世代を担う子育てもままならない状況に陥っている。
 この3連休、少し時間を取って真面目にこれらの問題を考えて見たらどうだろう。**


やりたい事が出来る環境か?!>> 経団連会長・中西宏明 - 若者よ、「模倣製品」になるな。やりたいことをやれ!(文藝春秋digital) 2020/01/24 14:00


「政治が成長戦略を掲げても、実行するのは

全部経済界。だから邪魔になることだけは

やらないで」ということ。ただ幸いなことに、

財界が「この方向に行きたいからこうして

欲しい」と主張した時、
今の安倍政権が

「ノー」と言うことはありません
ね。

経団連会長・中西宏明が覚悟の提言。

「新卒一括採用はもうやめるべきだ」


昨年リンパ腫を患って療養し、今年復帰した中西氏。病床では、経団連会長として経済界で今なにをすべきかを考えていたという。そして、辿り着いた答えは、「日本企業は改革しなければならない」ということだった。「社長の選び方から変えないと」と語る中西氏の改革プランは一体どのようなものなのか。/文・中西宏明(経団連会長)

目次

病床で経済界の今後を考えた
工場で鍛えられただけの社長ではダメ
「ボードは責任を取れないぞ」
社外取締役の条件とは
日本の若者よ、やりたいことをやれ
ネット企業や女性経営者を増やしていく

ここから先の記事は有料の為、タイトルのみ
韓国の財界人からメールが
原子力は人類の知恵だ
製造業のコモディティビジネスは死んだ
改革とは永遠にやり続けるもの

病床で経済界の今後を考えた

「これは下手すると死んでしまうかもしれないな……」

 そんな思いが頭を過ぎったのは、昨年5月19日、リンパ腫の可能性が高いと告げられた時のことです。

 その少し前、私は4月の終わりからワシントンDCに出張に出かけていました。米中関係の雲行きが怪しくなり、現地で話を聞いておかないと、と思ったのです。順調に日程をこなしていましたが、いつもと違って疲れがたまる。73歳になりますが、こんなひどい疲れは初めての経験です。おかしいなと思って帰国した後、かかりつけの医師に血液検査をしてもらいました。そうしたら「異常な数値です」と言われ、すぐにCT画像を撮ることに……結果は、リンパ腫の診断。赤血球の数が減って貧血状態になり、疲れやすくなっていたのです。その場で有無を言わさず、「直ぐに入院」と宣告されました。




[原子力は人類の知恵だ?!、そして、やりたい事が出来る環境か?!>> 経団連会長・中西宏明 - 若者よ、「模倣製品」になるな。やりたいことをやれ!(文藝春秋digital) 2020/01/24 14:00]の続きを読む

テーマ:環境・資源・エネルギー - ジャンル:政治・経済

中原圭介: 中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」 中国はなぜ譲歩せざるをえなかったのか 2019.1.28. (現代ビジネス)
中原圭介: 中国・習近平が恐れている、米中貿易戦争より「ヤバすぎる現実」 中国はなぜ譲歩せざるをえなかったのか 2019.1.28. (現代ビジネス)


中国の歴史は、虐げられてきた民衆の

蜂起と反乱の歴史

みなさんもご存知のように、今の中国の政治体制は共産党による一党独裁です。共産党一党に権力が集中し、思想や言論にもかなりの制限がかけられています。体制に反対する人々は容赦なく弾圧され、逮捕・監禁は日常茶飯事のように行われています。私から言わせれば、中国共産党は絶対的な支配階級であり、これまで滅んできた歴代の王朝と何ら変わりがないのです。

現在、その共産党王朝下の中国で何が起こっているのかというと、世界で第2位の経済大国になったとはいえ、党幹部や官僚による汚職が未だに横行し、絶望的なほど貧富の格差が拡大してしまっています。その結果、経済発展に取り残された民衆(その多くが農民)が不遇な生活に不満を募らせていて、実際に中国全土では年間20万~30万件もの暴動が起こっているのです。

今のところ、体制を揺るがすほどの大規模な反乱はまだ起こっていないものの、大暴動に発展しかねない環境が整ってきているように感じられます。

というのも、貧富の格差や貧しい生活に悲観して、キリスト教の信者になる人々がもの凄い勢いで増え続けているからです。信者の数はすでに優に1億人を超えていると推計されています。


1月末に米中が閣僚級貿易協議を開催するにあたって、中国の習近平・国家主席がアメリカ・トランプ政権に対して譲歩の姿勢を見せ始めた。互いに一歩も譲らないにらみ合いから一転、現実路線へ歩み出したかのようにも見えるが、背景には中国側のある深刻な事情が隠されているという。習近平は米中貿易戦争より恐れていることがある――そう指摘するトップアナリストの中原圭介氏による米中最前線レポート!


習近平がいちばん恐れていること

中国の習近平が米中貿易摩擦で大幅な譲歩をしてでも合意したい理由は、中国共産党が自国も含めて様々な国々の歴史をよく研究しているからです。

「歴史は繰り返す」と言われるように、有史以来、人間は同じような過ちを何度も繰り返してきました。人間の過去の過ちを振り返り、今の時代の状況に照らし合わせれば、どのように物事が進んで行くのか、または、どのように物事を進めるべきかを考えるのに非常に役に立ちます。

そのことは、長い歴史上、世界のあちこちで誕生しては消えていった帝国や王朝の歴史が物語っています。その典型的な例のひとつが、中国の歴代統一王朝の歴史、すなわち「秦」「漢」「隋」「唐」「宋」「元」「明」「清」の皇帝が治める統一国家の歴史です。




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