＊＊アメリカ政治雑感：7/20 - 日本時間 共和党が連邦裁判所の裁判官を保守派で固めようとしている努力は、木曜日に初めてつまづいた。ホワイト・ハウスは強力でリベラルなことで知られている連邦巡回区控訴裁判所＜＜詳細は→＞＞の判事候補ライアン・バウンズの指名を取り下げたのだ。
多数党院内総務のミッチ・マッコーネル（ケンタッキー選出共和党）は、バウンズの任命を確定するために必要な票数が得られないことに気づき、投票がほぼ１時間ほど延期された後、指名を取り下げた。バウンズの指名は、彼が学生時代に「スタンフォード・レヴュー」に寄稿した記事の中で多文化主義や人種問題に懸念を表明する団体を嘲ったことから、広く批判の的となっていた。バウンズは今年初めにそれらの記事に関して謝罪しようとしたが、謝罪が彼の見解よりもレトリックに焦点を合わせていたことから、民主党員を納得させるあるいは共和党全員を満足させるに足らなかったと云う。詳細は下の元記事へ＞＞White House withdraws judicial nominee Ryan Bounds, after GOP realizes he didn’t have votes for confirmation 2018.7.19. (WaPo)
木曜日、ホワイト・ハウスは、ワシントンの指導者たちが未だにヘルシンキでトランプ大統領とロシアのリーダーが今週始めに会った時に何が起きたのかを理解しようとしている中、この秋にウラディミール・プーティンをホワイト・ハウスに招待したと発表した。
ホワイト・ハウスの報道官サラー・ハッカビー・サンダースは、ツウィートで、国家安全保障アドヴァイザーのジョン・ボルトンが招待し「既に話し合いが進行中である」と発表したと云う。
午後遅くにこのツウィートが出された際、米国国家情報長官であるダニエル・コーツは、アスペン・セキュリティ・フォーラムに参加しており壇上でNBC局のアンドレア・ミッチェルのインタヴューを受けている最中だった。ミッチェルがこの招待のニュースを知らせると、コーツは明らかに驚きを見せ、深く息を吸い込んだ：「もう一度言って。本当にそう言ったのか？」と尋ね、ミッチェルが繰り返すと、「オ〜ケ〜。そりゃ、特別なことになるね。」と言った。
何も記録されず二人の通訳が在席するだけのトランプとプーティンのヘルシンキでの会合に関しては、コーツは反対の見解を表明していたが、彼に相談は無かったという。二人の会談に関してはほとんど何も知られていないことをはっきりさせた上で、コーツは会談の部屋で何が起きたのかについて何も知らされていないことを認めた。プーティンが内密に２時間以上に渡った会談の内容を記録したかと訊かれたコーツは、「その危険性は常にある」と答えた。詳細は下の元記事へ＞＞
＊＊アメリカ政治雑感：7/18 - 日本時間 フィンランドでの米露首脳会談の際の米大統領が、まるで人質会見のようだったと云う見解が出ている。確かにトランプとプーティンが壇上に並んだあの記者会見の様子を見ていれば、米大統領はまるで借りて来た猫のように見えた。いつものように口からでまかせを並べ立てる風でもなく、何らかの理由で脅しをかけられた直後の人物のように見えた。これまで広く報道されているのは、トランプの不動産帝国も娘婿クッシュナーの不動産業も、トランプの次男エリックが話したように「アメリカの銀行に依存しなくても良い」資金があり、資金洗浄の疑いの濃いロシア系と考えられる出所の怪しい資金に支えられていると云うことだ。
特別捜査官モラー氏の事情聴取には応じない態勢に入ったと言われるトランプ大統領だが、フィンランドのヘルシンキでの発言を巡り、共和、民主両党からの憤慨に晒されて、２４時間以上後になって記者会見で間違った発言をしたと語ったと云う。
これまで大統領として過ちを認めたことのないトランプだが、フィンランドから戻り、２０１６年の大統領選挙戦へのロシア介入に関する彼の発言には「誤解を晴らす必要がると気づいた」と云う。鍵となる重要な文章の中で、 'wouldn't' と言うべきところを 'would' と言ってしまったとか。。。詳細は下の元記事へ＞＞
イギリス貴族と肩を並べるのは大統領のイギリス訪問のハイライトとなるはずだった、とイギリスの「ザ・タイムズ・オヴ・ロンドン」の記者が書いている。昨年４月には、女王の煌びやかな馬車に乗ってバッキンガム宮殿へ行くことをトランプが望んでいたと広く報道されていた。が、それは大掛かりな反対運動を予期したアメリカ大使館と英国警備機関双方によって退けられた。平日にも関わらず１０万人以上の反対デモがロンドン市街に繰り出されたため、女王との謁見には首都から離れたウィンザー宮殿が選ばれた。
女王以外には、誰もウィンザー宮殿に現れなかった（女王は一人でトランプを待ち、結局１５分も待たされ、２回も時間をチェックする姿が見られたーそれはイギリスのエティケットの守護神が示す最大級のパッスィヴ・アグレッスィヴな仕草と言える）。女王の夫、９７歳のデューク・オヴ・エディンバラは健康状態が優れないため公的行事から引退しており、彼がいないのは分かる。が、週末のサンデイ・タイムズ紙で報道されたようにー以前から広く噂されていたーハリー王子とウィリアム王子はトランプ大統領に会うことを拒否した。チャールズ皇太子もそれは同じだったが、ヒト由来の気候変動に関して懐疑的な大統領への批判を考えると、会いたくないのは双方とも同じだったかも知れない。
王子たちの妻たちも大統領との友好的写真に収まりたいとは思っていなかった。。。と続く。詳細は下の元記事へ＞＞
＊＊アメリカ政治雑感：7/15 - 日本時間 先週の企業スパイ関連のニュースで、中国系のアップル社元従業員が、現在開発中の自動運転自動車プロジェクト情報を盗んで中国に帰国したとして起訴された件：３０年以上前からアメリカにあるテック関連企業は、中国系従業員の企業機密情報持ち出しに注意を払っていたが、今は中国製の電話（Huwaiなど) に仕込まれていると懸念がたかまっている情報筒抜け問題にまでなり、機密情報漏洩問題はさらに複雑かつ深刻化している。
FBIは、中国のスタートアップ企業のためにアップル社の企業秘密を盗んだとしてアップル社の元エンジニアを逮捕した：カリフォルニア裁判所に提出された告訴状によると、アップル社の自動運転自動車プロジェクトに２年半携わったシャオラング・ツァングはこの週末、中国行きの飛行機に登場しようとしている所で身柄を拘束されたと云う。
ツァングは５月、家族の面倒を見るために中国へ戻ると云う理由で辞任する前に、アップル社所有のデータをダウンロードしていた。その際に中国の「アマゾン」に匹敵する「アリババ」の系列の電気自動車の新企業、シャオペング・モーターズに就職する予定であると元雇用者に話していたと云う。
この事件は現在ホットな話題である貿易戦争そして中国が日常的にアメリカ企業の知的所有権を盗用していると云うトランプ政権の非難に好都合なものだ。今回の事件では、アップル社は詳細について語っていないが自動運転自動車プロジェクトには約3.7%の従業員、５,０００人前後が携わっていることが明らかになった。が、年頭にテック・サイトの”ZDNet”が自動運転自動車プロジェクト番付を製作した際に１位になったのはGM社で、２位はウェイモだった。アップル社は１０位内に入っていなかった。
空港で身柄を拘束されたツァングは、告訴状によると、１０年の刑期と罰金２５万ドルに直面することになると云う。詳細は下の元記事へ＞＞
＊＊アメリカ政治雑感：7/14 - 日本時間 昨日の金曜日、２０１６年の大統領選挙戦へのロシア介入問題を捜査している司法省｜FBIの特別捜査官モラー氏率いるティームは、１２人のロシア軍諜報士官を起訴したが、口をあんぐりと開けてしまうほどの規模と詳細さになっている。これから分かることは、１）ロシア政府は真剣にクリントンに勝ちたがっていたことだ。
彼らの２０１６年の活動は、身分詐称から金銭洗浄陰謀まで及び、複数の刑事罰となった。これらの悪事を働くために、ロシア軍諜報士官らは、選挙参謀であったジョン・ポデスタを含む、クリントン陣営と民主党組織の３００人以上を標的にしていた。。。民主党のコンピュータ・システムに侵入した後、ハッカーたちは「ベンガズィ」などのキー・ワードを使い、クリントン候補に最もマイナスになる情報を探した。
ある時は、ウィキリークスと思われる組織に連絡をし、盗んだ書類を外部へ漏洩するために動きを調整しようとしていた様だ。「オーガナイゼーション １」とだけ記されているこのグループは、トランプがクリントンに勝利するチャンスは「たったの２５％」程しかないと思っており、結果、民主党予備選の挑戦者バーニー・サンダースとクリントンの争いの方が「興味深い」と見なしていた。
２）偽名、盗まれたパスワード、そしてビットコイン
３）有権者も犠牲者 検察側の情報によれば、ハッカーたちの活動の中で際立っているのは、政治的立ち位置に関係なくアメリカ市民が攻撃されていたことだ。ロシア軍諜報機関は、フロリダ、ジョージア、アイオワの州、郡の選挙事務局を偵察していた。そして氏名、住所、社会保障番号の一部や運転免許証の番号など約５０万人有権者の個人情報を盗み出した。起訴状は、どの州がこの情報漏洩問題に直面したかを明らかにしていない。
４）訴訟は成果を得られない可能性がある。
５）これで終わりではない。
６）そしてロジャー・ストーンの存在がある。ストーンは大統領選挙戦中、トランプ陣営のアドヴァイザーだった人物で、起訴される「心算」があると以前話していた。
金曜日に起訴されたアメリカ市民は皆無で、起訴状にも名前が載せられていない。だが司法省の副長官ローゼンスタインは、金曜日の記者会見でモラーの捜査は継続中であることを強調した。詳細は下の元記事へ＞＞
＊＊アメリカ政治雑感：7/07 - 日本時間 ニュー・ヨーク・タイムズ紙の「オピニオン」ページに掲載されたロブ・カスバートの移民問題に関する記事は、トランプ大統領の次の標的はアメリカ軍に入隊し戦っている移民だとしている。
今月は「民族、人種、宗教または国教」による軍隊での差別に終止符を打つためにハリー・トルーマン大統領が執行した大統領命令の７０周年記念月だ。全ての人の平等を達成することは常に時間のかかる事だったが、ジム・クロウ法＜1876年から1964年にかけてアメリカ南部の各州に存在した人種差別的法体制＞時代にトルーマン大統領が署名したこの大統領令は、軍隊が公民権の拡大の先鞭をつけていたことを認識させるものだ。
だが最近、トランプ大統領は移民排斥論者の課題を進めるために軍隊も利用され得ることを明らかにした。国防省は不当にも亡命者の告発と強制収容の手助けをしている。過去数カ月に渡って、トランプ氏と軍隊の文民指導者は、兵役を通して移民が市民権を取得すると云う賞賛に値する道を破壊しようとしているのだ。
トランプ氏は市民と市民権を持たない移民を区別する手段として軍隊を利用しており、結果、軍隊の組織的道徳的完全性を損ねている。議会は、この外国人嫌いの最高司令官から兵役に就いている何千人と云う移民を守るために行動を起こす必要がある。詳細は下の元記事へ＞＞
ワシントン発の６日付のNYT紙では、トランプ大統領の弁護団は金曜日に、FBI特別捜査官モラー氏が大統領から事情聴取する件に関して、新たな条件を出したと報じている：大統領が自発的に聴取に応じる機会はますます狭き門になっていると云う。
元NY市長で連邦検察官でもあった大統領の友人で弁護団の長でもあるルドルフ・W・ジュリアーニは、聴取に応じる前にトランプ氏が罪を犯し、彼の証言が捜査を終了させるには欠かせないと云う証拠がある事を特別捜査官モラー氏が証明しなければならないとした。
ジュリアーニの発表は、これまで大統領の弁護団が、大統領の攻撃があっても、穏やかに捜査に協力してきた路線から離れ明らかに攻撃的な立ち位置に変えたと云う最新の印だ。詳細は下の元記事へ＞＞
＊＊アメリカ政治雑感：7/06 - 日本時間 今日は午前中からオウム真理教元代表及び幹部計７名の死刑執行のニュースで一杯になった。一般市民相手に無差別のサリン攻撃事件を１９９５年に引き起こした教団は世界中に衝撃を与えたが、今日の一連の死刑執行も同様だ。
CNNはアムネスティー・インターナショナルの言を引き、日本での死刑執行は内密に行われ、死刑囚にも家族にも弁護団にも事前通告が無いとしている。受刑者は死刑執行の数時間前に通告されると。詳細は下の元記事へ＞＞
BBCも２時間ほど前にこの死刑執行について、事件や教団についての説明付きで報道している：そして日本では２０１０年以来、年に８名前後の死刑が執行され、死刑は重大な殺人事件にのみ適用され、執行手法は絞首刑であると書いている。日本では死刑執行についての事前公告は無く、受刑者も通常死刑執行２−３時間前に通告されると。詳細は下の元記事へ＞＞
国の南の国境で起きていた家族分断問題は新聞のフロント・ページからは消えたが、難局はまだそのままだ：両親から引き離されたままの子供達がまだ２,０００人以上いる。
なぜ正確な数字が無いんだ？と思うだろう。それはアメリカ合衆国政府が、何人の子供達が両親の下に戻ったかを示す数字の発表を拒否しているためだ。アメリカ合衆国保健福祉省は、何日も２,０００と云う数字を使った後の今になってその数字は３,０００に近いと見積もっている。
ドナルド・トランプ大統領はこの難局にどう対処しているかって？ツウィートでだ、もちろん。
木曜日の朝に出した全て移民問題に関するツウィート３件の中で、議会に対して法整備を急げと要求している。詳細は下の元記事へ＞＞
＊＊アメリカ政治雑感：7/01 - 日本時間 メキシコは今日、日曜日に大統領、国会議員、地方選挙の投票日を迎えている。大統領戦の一番手は、腐敗を一掃すると誓う左翼で元メキシコ市の市長アンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドールだ。
もし彼が勝つことになれば、約１世紀に渡ってメキシコを支配してきた二政党を追い出すことになる。だが今回の選挙は、何十年も見たことがないような最悪の政治的暴力で台無しにされてきた：これまでに候補者と選挙要員の１３０人以上が殺害された。メキシコのBBC記者ウィル・グラントは、有権者の多数は現職のエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領の政権を交替させたいと思っていると言う。
イニシャルをとってアムロ (Amlo) と呼ばれるアンドレス・マニュエル・ロペス・オブラドールは、国家、政治／ビジネス・エリートによる職権乱用の横行を根こそぎにすることで、賃金と年金の改善を約束し、腐敗の一掃に取り組むことを彼の選挙戦の中心に据えた。詳細は下の元記事へ＞＞
アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、高騰する燃料価格を抑えるために原油生産高を早急に増やすようサウディ・アラビアに催促したとBBCが報じている。トランプ氏は、サウディのキング・サルマンに１日の原油生産量を２００万バレルまで増やすよう頼んだとツウィートで発表した。「値段が高すぎる！彼は合意した！」と大統領は付け加えた。
「イランとヴェネズエラの混乱と機能不善のために」この依頼をすることが必要となったとした。
先週、主な原油生産国であるイランに対し制裁を再度敷くというアメリカ合衆国の予定のために、石油価格が上昇した。オペックの原油産出国はロシア同様生産高を増やすことに合意したが、市場を安定させる事には繋がらなかった。詳細は下の元記事へ＞＞
この記事の写真に添付されている説明文には、「中断されるディナー、ドライヴウェイでの小競り合い、威嚇するチラシ。ドナルド・トランプ政権の官僚たちは、大統領の言葉や行動に憤るリベラル達からの嫌がらせに直面している」と書かれている。
これはますます険悪になる政治環境を反映するものなのか、リベラルが手に負えなくなっている印なのか、それとも人々が歴史的国家の危機そして大統領は不和の火を掻き立てることが好みと云う批評家が見做す状況に直面した市民の理に適った反応なのか？と続く。詳細は下の元記事へ＞＞
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